木材代金返還請求

売買契約が物価統制令違反により無効であると主張する場合における、違反事実の立証責任の所在が問題となる。

当事者間に成立した契約が法令（物価統制令等）に違反し無効であると主張する場合、その無効原因となる具体的な違反事実については、当該事実を主張する側が証明責任を負う。立証が尽くされない限り、事実認定においてその事実はないものとして扱われる。

上告人と被上告人の間で杉材の売買契約が締結された。上告人は、当該契約の代金が物価統制令所定の価格を超えて設定されており、同令に違反するため契約は無効であると主張（抗弁）した。これに対し、被上告人は違反の事実を否認した。

本件において、上告人は契約が無効であるとの抗弁を維持するために、物価統制令違反の具体的な事実を立証しなければならない。しかし、上告人は物価統制令違反の点について何ら立証を行っていない。そのため、被上告人が否認している以上、無効の原因となる違反事実は認められないと判断される。

上告人の抗弁は排斥され、契約を無効とする主張は採用されない。したがって、上告を棄却する。

契約の無効を主張する側（抗弁側）にその要件事実の立証責任があることを確認する事例である。司法試験においては、強行法規違反による無効を主張する場合の立証責任の分配を論じる際の基礎となる。ただし、本判決は極めて簡潔なため、実務上の規範としては一般的な証明責任の原則（自己に有利な法律効果の発生を規定する事実を立証すべきこと）に従って構成することになる。