売買代金返還並損害賠償請求

民法545条2項の利息は「受領の時より」付す必要があると規定されている。これは、契約の解消により保持する根拠を失った利益を返還させるという不当利得返還の性格を有するものであり、債務不履行を要件とする遅延損害金ではない。したがって、反対給付との同時履行の関係にあることは、利息債務の履行を拒める（抗弁権の作用を受ける）理由にはなっても、利息債権自体の発生を阻止する理由にはならない。ゆえに、抹消登記手続との引換え給付であっても、受領時からの法定利息を付すべきである。

同時履行の抗弁権が認められる場合であっても、民法545条2項の利息は発生する。上告人は売買代金に法定利息を付して支払う義務を負う。

契約解除の事案において、代金返還と目的物返還（または登記抹消）が同時履行の関係にある場合でも、利息（年3%・民法404条2項）を受領時から計上することを忘れないようにする。遅延損害金（履行遅滞）と不当利得的利息を混同しないことが答案上のポイントとなる。