損害賠償請求

当事者の立証が不十分で事実認定が困難な場合、裁判所には釈明権を行使して立証を促したり、職権による証拠調べを行うなどの義務（釈明義務）が生じるか。

民事訴訟における弁論主義の原則に基づき、事実の主張および証拠の提出は当事者の責任と負担において行われるべきものである。したがって、裁判所が当事者の提出した証拠によって事実（損害額等）を認定できないと判断した場合であっても、特段の訴訟経過がない限り、裁判所が自ら釈明を求めて事実関係を闡明し、立証を促し、あるいは職権で証拠調べを行うべき義務までは負わない。

上告人（原告）は、相手方の行為により得べかりし利益を喪失したとして損害賠償を請求した。原審は、上告人が提出・援用した証拠方法によっては、損害額がいくらであるかを明確に認定することができないと判断した。これに対し上告人は、裁判所が自ら釈明権を行使して事実を明らかにしたり、立証を促したり、職権で証拠調べを行うべきであったのにこれを怠った（審理不尽・理由不備）として上告した。

本件訴訟の経過に照らすと、原告が提出した証拠では損害額の算定が不可能であるという原審の判断は、証拠の取捨選択および事実認定という裁判所の合理的な裁量の範囲内である。また、記録上の訴訟経過を考慮しても、裁判所が原告に有利な判断を導くためにあえて釈明を求めて事実を闡明したり、証拠提出を促したり、職権で証拠調べをすべき法的義務を負うような特殊な状況（筋合）は認められない。

裁判所に釈明義務や職権証拠調べの義務があるとはいえず、原審の判断に審理不尽の違法はない。したがって、本件上告は棄却される。