売買契約無効確認等請求

本訴における所有権取得の経過として主張され、相手方が争わなかった「賃借の事実」について、反訴の明渡請求に対する占有権原（抗弁）として裁判所が当然に斟酌すべきか、あるいは弁論主義により主張がないものと扱うべきか。

裁判所は、当事者が主張しない事実を判決の基礎とすることはできない（弁論主義第1余白）。一方が主張した事実に他方が争わない場合でも、それが特定の請求（反訴）に対する防御方法（抗弁）として提出されていない限り、裁判所が当然にその法的効果を考慮すべきものではない。

上告人（本訴原告・反訴被告）は、被上告人（本訴被告・反訴原告）に対し所有権移転登記を請求し、その中で前所有者から建物を賃借中である事実を主張した。被上告人はこの事実を認めたが、反訴として建物明渡を請求した。上告人は、反訴において自らが所有者であると主張するのみで、予備的に賃借権等の占有権原を抗弁として明示的には主張しなかった。原審は、占有権原の主張がないとして明渡請求を認容した。

上告人が主張した「前所有者からの賃借の事実」は、本訴（所有権移転登記請求）において自己が所有権を取得するに至る経過的事実として述べられたにすぎない。被上告人による反訴（建物明渡請求）に対し、上告人は「相手方は所有者ではない」との否定を述べるのみで、賃借権を占有権原とする抗弁は提出していない。したがって、本訴での経過的事実の主張をもって、反訴における占有権原の主張があったと解することはできず、原審が占有権原の主張・立証がないとした判断に違法はない。

本訴での経過的事実としての主張は、反訴における抗弁としての主張とは認められないため、明渡請求を認容した原判決は正当である。