建物売買無効確認等請求

民法130条（条件成就の擬制）の適用を認めるために、当事者による「同条に基づく権利行使としての意思表示」が必要か。また、単なる事実の主張がこれに該当するか。

条件の成就によって不利益を受ける当事者が故意にその条件の成就を妨げたときは、相手方はその条件が成就したものとみなすことができる（民法130条）。この規定の適用を主張するためには、単に事実関係を述べるだけでは足りず、同条の規定に基づく権利行使としての意思表示（抗弁としての主張等）が必要である。

店舗賃貸借契約の合意解約について、特定の事象が発生することを停止条件とする合意がなされた。賃借人である上告人は、賃貸人である被上告人が故意に条件の成就を妨げたと主張し、原審においてその旨の事実関係を陳述した。しかし、上告人は民法130条の規定に基づく権利行使としての明示的な意思表示は行っていなかった。

上告人は原審において、相手方が条件成就を妨げた旨の事実は主張している。しかし、記録上、それは単なる事実の陳述に留まっており、民法130条を根拠として条件成就を擬制するという法的な権利行使としての意思表示とは認め難い。裁判所は、当事者による明確な権利行使がない以上、当該条項の適用について特段の判断を示す義務を負わない。

民法130条に基づく権利行使としての意思表示が認められない以上、原判決が同条の適用について判断を示さなかったことに違法はない。