建物売買契約無効確認等請求

抵当権を設定する意思しかない者が、相手方の欺罔により売買契約の形をとって登記を移転させた場合、民法95条（錯誤）を適用して当該売買の無効を認めることができるか。

意思表示の動機ないし原因となる事実に相違があり、その点について相手方の不法な欺罔行為が介在している場合には、表意者の認識と表示に対応する真実との間に食い違いがあるものとして、錯誤（民法95条）の規定を適用し、当該意思表示の効力を否定すべきである。

被上告人（原告）は、上告人A（被告）に対する債務の担保として、本件建物につき抵当権を設定することを承諾した。しかし、上告人Aの欺罔行為により、実際の登記手続においては抵当権設定ではなく「売買」を原因とする所有権移転登記がなされた。被上告人は、本件売買契約は錯誤により無効であると主張して、登記の抹消等を求めた。

被上告人は、本件建物の「全部」について抵当権を設定する意思を有していたにすぎない。しかし、上告人Aの欺罔行為の結果、被上告人は売買契約を締結するとの認識がないまま、売買を原因とする所有権移転登記を了するに至っている。これは、意思表示の要素に錯誤がある場合に該当する。また、上告人側は被上告人の重過失を主張するが、原審において適切な主張がなされていないため、重過失による無効主張の制限（現行法95条3項相当）は考慮されない。

被上告人の請求を認め、錯誤による売買の無効（登記の無効）を認めた原判決は正当である。