売買契約無効確認請求

未成年者の制限行為能力を理由とする契約の解消において、法定代理人が「取消し」ではなく「解除」という用語を用いて意思表示を行った場合に、民法5条2項に基づく取消しの効力が認められるか。

意思表示の解釈にあたっては、表意者が使用した語句の文言のみに拘泥することなく、その表示に至った経緯、当事者の目的、及び当該表示によって達成しようとする法的な効果を総合的に考慮すべきである。特に、契約を解消して原状回復を求める趣旨が明白であれば、法的な構成として「解除」という言葉が用いられていても、実質的に「取消し」の意思表示を包含していると解することができる。

未成年者である被上告人と上告人との間で本件売買契約が締結された。その後、被上告人の法定代理人が上告人に対し、本件売買契約の「解除」を申し入れた。上告側は、これが「解除」であって「取消し」ではないとして、契約解消の効力を争った。

本件において、被上告人の法定代理人は契約の解消を求めて「解除」を申し入れている。この申し入れは、未成年者が行った不利益な契約を是正し、契約関係を終了させることを目的とするものである。このような事情下での解除の申入れは、契約を当初からなかったものとする取消しの意思表示を包含していると解するのが、当事者の真意に合致し、かつ合理的な解釈である。したがって、形式的な文言が「解除」であっても、実質的には取消しの意思表示として有効であると判断される。

契約の解除の申し入れに取消しの意思表示が包含されていると解した原審の判断は正当であり、本件売買契約は有効に解消されたものと認められる。