土地売買契約無効確認等請求

調停の一部（売買契約部分）が債務不履行により解除された場合、その失効が調停の他の部分（訴訟終了の合意）に当然に波及し、調停全体が無効となるか。

調停や和解において複数の合意事項が含まれる場合、一方の義務不履行が他方の効力に影響するか否かは、合意の趣旨（公法上の訴訟終了の合意と私法上の契約の相互関係）を個別に解釈して決すべきである。当事者が一方の契約関係の解消が訴訟終了の効果に影響を与えない趣旨で合意したものと認められる場合には、一部の不履行が全体の失効を招くことはない。

上告人と被上告人は、土地所有権をめぐる訴訟において調停を成立させた。その内容は、(1)上告人が土地所有権が被上告人に帰属することを認めて訴訟を終了させること、(2)被上告人が上告人に対し、当該土地及び建物を代金分割払いで売り渡すこと、を柱とするものであった。その後、上告人の代金不払を理由に被上告人が売買契約を解除したため、調停全体（訴訟終了の効果を含む）が失効したかが争われた。

本件調停は、上告人が被上告人の所有権を認めて訴訟を終了させることを独立した目的としていた。売買契約は訴訟終了に伴い「あらたに」締結されたものであり、事案の性質上、代金不払により売買が解除されても訴訟終了の効果を維持させる趣旨でなされたと認められる。したがって、売買契約の不履行という事実があっても、それとは別個の訴訟終了の合意の効力が否定されるものではないと評価される。