土地売買契約無効確認等

前訴で所有権の存在が確定した後に、前訴の口頭弁論終結前に存在した売買契約の無効事由（錯誤等）を主張して、当該契約の無効確認や所有権に基づく請求をすることが、前訴既判力の遮断効に触れ許されないか。

確定判決は、訴訟物たる権利関係の存否につき既判力を生じる。既判力の遮断効により、当事者は前訴の事実審口頭弁論終結時までに提出できた攻撃防御方法を、後訴において提出して前訴判決と矛盾する主張をすることはできない。また、契約の無効確認請求であっても、その実質が既判力の生じた所有権の帰属を争うものである限り、既判力に抵触する。

被上告人らが上告人を被告として本件物件の所有権確認等を求めた前訴において、被上告人勝訴の判決が確定した（事実審口頭弁論終結日は昭和19年8月29日）。その後、上告人は本訴を提起し、前訴の請求原因であった売買契約が強行法規違反、要素の錯誤、行政官庁の認可欠缺により無効であると主張して、当該売買契約の無効確認および所有権に基づく登記抹消・物件引渡を求めた。

本件で上告人が主張する売買契約の無効事由（強行法規違反、錯誤、認可欠缺）は、いずれも前訴の事実審口頭弁論終結前に存在し、かつ提出可能であったものである。また、上告人が求める売買契約の無効確認請求は、実質的には契約が無効であることを理由に所有権が自己にあることの確認を求める趣旨にほかならない。そうすると、これらの主張はいずれも前訴で確定した「被上告人らに所有権がある」という判断と矛盾抵触するものであり、既判力の遮断効によって主張自体が封じられるといえる。

本訴は前訴の既判力に抵触するため、上告人の請求は認められない。上告棄却。