土地所有権確認

本件において、上告人は前訴（所有権確認訴訟）の事実審口頭弁論終結時までに、売買契約の詐欺を理由とする取消権を行使し、その効果を主張することが可能であった。前訴の確定判決は、当該売買契約により被上告人が所有権を取得したことを公に確定したものである。上告人が主張する取消権の行使は、前訴で確定した所有権の存否を根底から覆すものであり、前訴確定判決の既判力の基準時において行使可能であった攻撃防御方法を後出しするものといえる。したがって、上告人の主張は前訴確定判決の既判力に抵触する。

前訴判決の確定後に詐欺による取消権を行使して所有権の存否を争うことは、既判力に抵触し許されない。したがって、上告人の主張は棄却される。

既判力の遮断効（標準時後の形成権行使）に関するリーディングケースである。建物買取請求権や相殺権とは異なり、詐欺・錯誤等の取消・無効主張は、前訴の権利関係そのものを否定する性質が強いため、原則として遮断される。司法試験では「遮断効の範囲」が問われた際、本判例をベースに、当該形成権の行使が前訴判決の内容を実質的に蒸し返すものといえるかを論じる際に用いる。