売買契約無効確認等請求

法律行為をなすに至った動機に錯誤がある場合（動機の錯誤）、いかなる要件を満たせば民法95条本文（改正前）にいう「法律行為の要素」の錯誤として認められるか。また、動機が契約書に記載されていない場合の影響が問題となる。

1. 法律行為の動機に係る錯誤であっても、表意者がこれを法律行為の主要な内容とする意思を表示し（動機の表示）、かつ、錯誤がなければ意思表示をしなかったであろうと認められ、かつ表示をしないことが一般取引上の通念に照らして相当である場合には、法律行為の要素の錯誤となる。 2. 動機が契約書に記載されていないことのみをもって、直ちに要素の錯誤を否定することはできず、またそれが「重大な過失」に直結するものでもない。

被上告人（買主）は、映画館を建設して興業を行い、新円を入手することを目的として、上告人（売主）との間で土地の売買契約を締結した。しかし、実際には映画館の建設・興業が早急に実現せず、期待した新円の入手も不可能な状況であった。被上告人はこの動機の錯誤を理由に契約の無効（改正前95条）を主張した。なお、当該動機は契約書に直接は明記されていなかったが、契約書2条等の記載から、映画館建設が契約の重要な内容となっていたことが窺える事案であった。

本件では、映画館建設とそれによる新円入手という動機が、売買契約の重要な内容として被上告人から表示されていたと認められる。仮に、映画館建設が困難であり新円入手が期待できないことが判明していれば、取引通念上、普通一般人であっても本件契約を締結しなかったといえる。したがって、当該動機は単なる縁由に留まらず、法律行為の主要な内容をなしており、その要素に錯誤があったと解される。また、当該事項が契約書に明記されていなかったとしても、錯誤の成否を妨げるものではなく、直ちに表意者の重過失を基礎付けるものでもない。

本件売買契約には、法律行為の主要な内容に関する「要素の錯誤」が認められるため、被上告人による無効主張は認められる。