建物売買無効確認並びに移轉登記抹消手續請求

民事訴訟法228条4項（旧326条）による「真正に成立したものと推定する」という効力の法的性質、および反証による事実認定の可否が論点となる。

民事訴訟法228条4項（旧326条）が定める「本人又はその代理人の署名又は押印があるときは、真正に成立したものと推定する」という規定は、反証を許さない絶対的なものではなく、あくまで一応の推定を規定したものである。したがって、反証によってこの推定を覆し、事実認定を行うことは法的に可能である。

上告人は、原審（控訴審）における証拠の取捨判断および事実認定に不服があり、旧民事訴訟法326条（現228条4項）の解釈に関して「法令の解釈に関する重要な主張」を含むとして上告した。具体的な事件背景や文書の種類については、本判決文からは不明である。

本件において、上告人は原審の事実認定を攻撃しているが、同条の規定は一応の推定を定めたに過ぎない。原審が証拠を総合的に判断した結果、推定とは異なる事実を認定したとしても、それは裁判所の自由な心証に基づく証拠の取捨判断の範囲内である。したがって、原審の判断に法令解釈上の誤りはないといえる。

民訴法228条4項の推定は反証により覆すことが可能であり、原審の証拠取捨判断に違法はないため、上告を棄却する。

答案上では、二段の推定のうち、第一段階（印影と本人の意思に基づく押印）または第二段階（真正成立の推定）を争う場面で活用する。本判決は、二段の推定が法律上の不抜の過失を伴うようなものではなく、反証によって覆しうる「一応の推定」であることを明示しており、事実認定論における基本原則として位置づけられる。