不動産売買契約解除確認等請求

不動産の二重譲渡等により移転登記債務が履行不能となった場合において、損害賠償額算定の基準となる「履行不能の時期」をいつと解すべきか。登記完了前の事実発生時（売買契約時等）に遡ることができるかが問題となる。

不動産の売買契約に基づく移転登記債務が履行不能となった場合、当該債務は移転登記が完了（第三者への経由等）した時点において履行不能に確定する。債務不履行に基づく損害賠償額の算定は、この履行不能が確定した時の時価を標準として行うべきである。

上告人と被上告人との間で不動産の売買契約が締結されたが、後に当該不動産について第三者への移転登記が完了した。上告人は、解約合意の成立や、登記完了以前の時点での履行不能を主張したが、原審は解約の事実を否定し、移転登記の完了時をもって履行不能が確定したと判断して、その時点を基準に損害賠償額を算定した。