物件引渡請求

債務不履行に基づく損害賠償額の算定において、履行期の定めのない債務について不履行の時期を確定せずに、将来の特定時点の価格を基準に賠償額を算定することの可否。

債務不履行に基づく損害賠償（民法415条、416条）において、履行に代わる損害（填補賠償）の額を算定するには、債務者がいかなる時期に債務不履行に陥ったかを確定しなければならない。損害賠償額は原則として不履行時の価額を基準とすべきであり、格別の理由なく後日の価格を基準として算定することは、理由不備として許されない。

受任者（上告人）は、委任契約に基づき軸受を買い受けて委託者（被上告人）に引き渡すべき義務を負っていたが、一部を引き渡さず、また一部については買上げ自体を怠ったため、目的物が散逸し履行不能となった。原審は、委任事務処理の履行期を特定しないまま、履行不能から数年経過した「昭和27年2月当時」の価格を基準に損害賠償額を算出した。