物件引渡等請求

種類債務において、目的物の特定及び引渡しがなされた場合であっても、その目的物に瑕疵があるなどの不完全な給付であったときに、買主はなお契約解除や代金返還請求等の債務不履行責任を追及できるか。

種類債務（限定的種類債務を含む）において、目的物の提供により特定が生じたとしても、その給付が債務の本旨に従わない不完全なものであれば、買主は追完（完全な給付）の催告、契約解除、損害賠償を請求できる。また、特定した目的物に瑕疵があり、売買の目的を達し得ないときも、買主は契約を解除して代金の返還を求め得る。

売主（被上告人）は、買主（上告人）に対し、限定的種類債務に基づき砂利採取機を提供し、特定・引渡しが完了した。しかし、当該製品は不良品であった。その後、売主は当該機械を他者に売却した。買主は、給付が不完全であったとして代金返還等を求めたが、原審は特定・引渡しにより所有権が移転したことを理由に買主の請求を排斥した。

本件売買が限定的種類債務であり、一応の提供・特定があったとしても、その給付内容が債務の本旨に従っているかが重要である。原審は、提供された製品が不良であった事実を認定しながら、その給付が売買の目的を達成し得るものであったか（完全な給付といえるか）を審理していない。給付が不完全であれば、特定後であっても買主は解除権や返還請求権を失わないため、給付の性質に関する審理不尽があるといえる。

特定・引渡しがあったとしても、給付が不完全であれば買主は解除や代金返還を請求できるため、原判決を破棄し、給付が目的を達し得るものであったか否かを審理させるため差し戻す。