物件引渡請求

所有権に基づく返還請求の訴えにおいて、相手方の即時取得が成立し得る場合に、民法193条に基づく回復請求の主張が当然に含まれると解してよいか。

訴状における所有権に基づく返還請求の主張は、相手方が即時取得（民法192条）の要件を充足する場合には、特段の事情のない限り、民法193条に基づく盗品・遺失物の回復請求権を行使する趣旨を包含するものと解釈される。

被上告人（原告）は、本件物件を買い受けたとして、占有者である上告人（被告）に対し、所有権に基づき物件の返還を求めた。これに対し、上告人は即時取得を主張して争ったが、原審は被上告人の請求を認容した。上告人は、被上告人が民法193条に基づく回復請求を明示的に主張していないにもかかわらず、これを認めるのは釈明権の懈怠や、主張しない事項に基づく判決（処分権主義違反）にあたると主張して上告した。

被上告人は本件物件を買い受けたと主張して返還を求めている。この主張には、元々の所有権に基づく請求のみならず、仮に相手方が即時取得の要件を具備したとしても、なお民法193条によって所有権を回復しようとする趣旨が含まれていると認めるのが合理的である。したがって、裁判所が回復請求の成否を判断することは、当事者が主張していない事項を判決の基礎としたものとはいえず、釈明義務違反も認められない。

被上告人の返還請求には民法193条に基づく回復請求の趣旨も含まれるため、原判決に手続上の違法はなく、請求は認められる。