物件引渡請求

動産の即時取得（民法192条）の要件である「無過失」の判断基準、および親族間での贈与において譲渡人が無権利者であることにつき注意義務を尽くしたといえるか。

民法192条の「無過失」とは、譲受人が取引において一般に要求される程度の注意を払っても、譲渡人に処分権限がないことを知ることができなかったことを意味する。親族間の譲渡であっても、目的物の由来や所有権の帰属を巡る紛争の存在を認識し得る状況にあれば、調査・確認を怠ったことに過失が認められる。

（１）母Dは、夫Eの死亡前後、Eの相続人である被上告人が所有権を取得した本件物件を勝手に持ち出し、占有を続けていた。（２）Dと被上告人の間には、Eの死亡後、相続財産を巡る争いが絶えず、複数の訴訟が継続していた。（３）Dは、自分の死後に物件が被上告人に渡ることを嫌い、実子である上告人に対し、老後の扶養を条件に本件物件を贈与した。（４）上告人は、贈与当時25歳であり、Dから贈与の趣旨（被上告人に渡したくないという意図）を打ち明けられ、これを了解して贈与を受けた。

上告人は、Dと被上告人との間で相続財産を巡る激しい紛争が継続していたことを知っていたか、あるいは知り得る立場にあった。また、D自身から「被上告人に渡したくない」という贈与の動機を打ち明けられており、通常の注意を払えば、Dが正当な権利者でない可能性を疑うべきであった。それにもかかわらず、Dに権利があるか否かを確認せず贈与を受けたことは、相当な注意を怠ったものといえ、無過失とは認められない。

上告人は無過失とはいえず、民法192条による即時取得は成立しない。したがって、真の所有者である被上告人による返還請求を拒むことはできない。