物件引渡等請求

本件では、砂利採取機が通常の操業に耐えない状態であり、売主自身が修理後の再引渡しを合意している。この事実に照らせば、当事者の意思として「完成品としての引渡し」は後日に留保されたとみるべきである。したがって、形式的に機械が買主の元に置かれたとしても、それは未完成品の保管に過ぎず、売買契約上の引渡義務の履行を了したものとはいえない。これは瑕疵担保責任の問題（引渡し後の瑕疵）ではなく、履行そのものの未了の問題である。

本件機械の引渡しは完了していない。したがって、売主は依然として債務不履行の状態にあり、引渡義務の履行を了したことを前提とする主張は認められない。

本判決は、特定物売買であっても客観的に瑕疵のない状態での引渡しを一般的に要求するものではないが、当事者間で「修理後の再引渡し」が合意されるような重大な不備がある場合には、引渡しそのものが否定されうることを示している。答案上は、引渡しの有無が問題となる場面（代金支払拒絶権や危険負担の移転等）において、当事者の合意内容や目的物の完成度を検討する際の指標となる。