預け金請求

債務不履行に基づく契約解除の成否を判断するにあたり、履行催告の適法性や本旨に従った履行の有無を判断するために、裁判所が確定すべき事項は何か。

債務不履行による契約解除（民法541条）が認められるためには、(1)債務の履行期が到来していること、(2)債権者が相当の期間を定めて履行の催告をしたこと、(3)催告期間内に債務者が本旨に従った履行をしないことを要する。裁判所は、これらの前提として債務の具体的内容（履行の態様等）及び履行期を確定し、催告の適法性及び不履行の有無を判断しなければならない。

買主（被上告人）は、売主（上告人）から立木を買い受け、代金の一部を支払った。その後、買主は売主に対し、約1週間後の期限を指定して立木の引渡しを求め、期限内に引渡しがないときは契約を解除する旨の条件付解除の意思表示を内容証明郵便で行った。原審は、この事実のみをもって解除の効力を認めたが、売買契約における引渡義務の具体的内容（立木のままか伐採後か等）や履行期については十分に確定していなかった。