預ケ金残額請求

債権譲受人が債務者から受け取った「預り証」等の支払約定に基づき履行を請求する場合において、原因取引の瑕疵や無効事由の存否が請求の可否にどのように影響するか。

債権譲渡の通知または承諾（民法467条）がなされ、かつ債務者が譲受人との間で債務の存在を認め、一定の期日までに支払う旨を約する書面（預り証等）を作成した場合、当該債務を発生させた原因行為に無効・取消事由等の瑕疵が認められない限り、譲受人は当該約定に基づいて履行を請求し得る。

1. 訴外Dが上告人に対して有していた売買代金残債権30万円を、被上告人が譲り受けた。2. 債務者である上告人は、この債権譲渡を承諾し、被上告人に対し右30万円を所定の日時までに返還する旨を約束した「預り証」を作成して交付した。3. 上告人は、売買の目的物に瑕疵があったこと等を理由に支払を拒絶した。

本件では、上告人が被上告人に対し、譲り受けた債権額を返還すべき旨の預り証を作成しており、債務の承認と支払の合意が認められる。また、原審において当該売買契約を無効とする事由は認められておらず、上告人が主張する売買目的物の瑕疵についても、事実認定上その存在が否定されている。したがって、原因行為に瑕疵があることを前提とした上告人の抗弁は理由がなく、有効な約定に基づく請求と評価される。

被上告人の本件請求を認容した原判決に違法はなく、上告を棄却する。