預ケ金返還請求

売買契約に伴い交付された「保証金」の法的性質（消費貸借か消費寄託か）および、その返還時期（担保されるべき期間）が問題となる。

売買契約に際して交付される保証金は、性質上、消費寄託（民法666条）にあたると解される。また、当該保証金が売買代金債務の履行を確保する趣旨を有する場合、その寄託期間は、特段の事由がない限り、主たる債務の発生源たる売買契約の存続期間と同一であると推定される。

上告人（売主）と被上告人（買主）との間で反古紙の売買契約が締結された。その際、上告人が第三者から反古紙を取得して被上告人に引き渡すための保証金として、被上告人から上告人に対し10万円が差し入れられた。この保証金は、売買契約の存続期間を期限として預けられたものであった。その後、保証金の返還をめぐり、その法的性質と返還時期が争点となった。

本件保証金は、売主が目的物を調達して買主に引き渡すための担保として差し入れられたものであり、金銭の授受を主目的とする貸借ではなく、目的物の授受に伴う「寄託」としての実態を有する。また、本件金銭は買主の代金債務履行を確保する趣旨も含むため、その目的からして、売買契約が存続している間は保持されるべきものである。したがって、特段の事情がない限り、売買契約の期間と保証金の預かり期間は一致すると評価される。原審がこれを消費寄託と認定し、契約期間に依拠して判断したことに不合理はない。

本件保証金は消費寄託の性質を有し、その返還時期は原則として売買契約の存続期間と同一である。本件認定に理由不備の違法はなく、上告を棄却する。