預け金返還請求

弁護士会との慣行に基づき裁判所構内の事務員に書類を交付した場合の送達の効力発生時期、および実際の交付日と異なる日付が記載された送達報告書の効力が問題となる。

民事訴訟法における送達の効力は、原則として法定の送達場所に交付された時に発生する（民事訴訟法160条等）。特に弁護士会との申合せに基づく慣行がある場合、裁判所構内において送達事務を補助する弁護士会事務員に書類を交付することは、交付送達（同法182条）ないし出会送達（同法183条）の趣旨に照らし、その交付の時点で有効な送達としての効力を生ずる。

第一審裁判所では、弁護士会との申合せにより、弁護士控室に常勤する弁護士会事務員を通じて書類を交付する送達慣行があった。本件でも、裁判所職員が昭和27年11月17日、弁護士会事務員に判決正本を交付し、訴訟代理人弁護士は同事務員を通じてこれを異議なく受領した。後に弁護士は送達報告書の紛失を認めつつも、昭和28年1月22日を送達日とする報告書の作成を要求し、これに従った報告書が作成された。しかし、控訴が提起されたのは昭和28年2月2日であり、11月17日が送達日であれば控訴期間を徒過していた。