預ケ金返還請求

政府の許可を要する統制物資の取引において、許可取得を前提とした契約に基づき交付された代金が、民法708条の不法原因給付に該当するか。

民法708条にいう「不法な原因」とは、給付の原因となる行為が公序良俗（民法90条）に反することを指す。取引が法令の制限下にある場合であっても、その制限を遵守し、適法な手続（政府の許可等）を経て履行されることを前提とした契約であるならば、原則としてその給付は不法原因給付には当たらない。

上告人A（売主）と被上告人等（買主）との間で行われた落花生の取引において、被上告人等は前渡代金を交付した。本件契約の内容は、Aが政府の許可を得て、かつ当時の統制価格の範囲内で売買を行うというものであった。しかし、後に本件代金の返還を巡って争いとなり、A側は当該給付が不法原因給付（民法708条）に該当し返還義務がないと主張した。

本件取引は、上告人が政府の許可を得ること、および統制価格の範囲内で行うことを内容としていた。政府の許可を受ける途は法律上あり得ないわけではなく、契約自体が脱法を目的としたものとは認められない。したがって、他に特段の事情がない限り、適法な手続を予定した本件取引は不法なものとはいえず、これに基づき交付された前渡代金も「不法な原因のために給付」されたものとは評価できない。

本件前渡代金の交付は民法708条の不法原因給付には当たらず、被上告人等による返還請求は認められる。