預ヶ金請求

不法原因給付に該当する契約に基づき給付がなされた後、当事者間で成立した「給付を返還する旨の合意」は、民法708条の適用を受けずに有効な請求権の根拠となり得るか。

不法原因給付（民法708条）に該当する原因に基づいて給付がなされた場合であっても、当事者が任意に当該契約を解除し、給付物を返還すべき旨の合意（返還合意）を成立させたときは、同条の適用は排除される。したがって、当該合意に基づく返還請求権の行使は、訴訟上許容される。

上告人と相手方との間で、物価統制令に違反する価格での売買契約が締結され、これに基づき物品等の給付がなされた。しかし、後に両当事者は当該契約を解除し、給付されたものを返還する旨の合意（返還合意）を成立させた。その後、当該合意に基づき返還を求めたところ、給付が不法原因給付（民法708条）に当たるとして、返還請求の可否が争われた。

本件における原因契約は物価統制令違反であり、それに基づく給付は不法原因給付に該当し得る。しかし、当事者間において当該契約を解除した上で、給付を返還すべき旨の新たな合意が成立している。民法708条は不法な原因に基づく給付の返還請求を拒むものであるが、当事者の自由な意思に基づく返還合意までを禁止するものではない。本件では適法に返還合意が成立したと認められる以上、同条の適用はなく、当該合意に基づく請求は正当であると解される。