利得償還請求

不法原因給付（民法708条）に該当する代金が支払われた後、その返還を目的としてなされた返還特約の効力は認められるか。不法原因給付の「返還請求をすることができない」という規定が、当事者間の合意による返還をも禁止する趣旨かどうかが問題となる。

民法708条の不法原因給付に該当する給付がなされた場合であっても、給付を受領した者がその金額を給付者に任意に返還すること、および、従前の売買契約を解除した上でその金額を返還する旨の特約を締結することは、同条の禁ずるところではない。

上告人と被上告人は、統制経済法規により統制価格の定めがある物品について、その上限価格を超える代金で売買契約を締結し、代金の交付が行われた。その後、両者の間で当該売買契約を解除し、受領した代金を返還する旨の合意（特約）がなされたと考えられる事案である（判決文からは詳細な経緯の全ては不明）。