損害金請求

不法原因給付（民法708条）に該当する給付がなされた後、受領者がその給付の返還を約する契約を締結することは同条により禁じられるか。また、当該契約が公序良俗違反や強迫による取消しの対象となるか。

民法708条（不法原因給付）の規定は、不法な原因のために給付をした者による返還請求を拒む趣旨であるが、当事者間において、給付されたものを改めて返還することを約する行為（返済契約）自体を禁止するものではない。したがって、不法原因給付後になされた返還の合意は、それ自体が公序良俗に反する等の特段の事情がない限り、有効に成立する。

上告人は被上告人から30万円を受領し、これを自己の生活費等に費消した。その後、上告人と被上告人の間で当該金員の返済契約が締結された。上告人は、本件給付が不法原因給付に該当することを前提に、その返還を約する契約は民法708条に抵触して無効であること、また当該契約は窮迫に乗じて締結された公序良俗違反（民法90条）あるいは強迫によるものであることを主張して争った。