約束手形金請求

目的物が納入されたものの、予定された数量の製品が確保できなかった場合において、その原因や指示の帰属を明らかにすることなく相殺の抗弁を排斥することが許されるか。

請負契約またはこれに類する契約において、履行の結果が注文の目的を達しない場合、その不完全な履行が受託者の責めに帰すべき事由によるものか、あるいは注文者の指示等によるものかを具体的に確定すべきである。これらを審理せず、債務不履行や瑕疵に基づく損害賠償請求権を自働債権とする相殺の抗弁を排斥することは、審理不尽・理由不備として許されない。

上告人は被上告人に対し、表紙用生地1312ヤールの注文を行った。被上告人はこれを長さ6尺1寸5分に裁断し、計640枚を納入した。しかし、当該生地を用いて製本したところ、1930冊分しか製作できなかった。上告人は、この数量不足等に基づく損害賠償請求権を自働債権として、代金債務との相殺の抗弁を主張した。

本件では、1312ヤールの生地から裁断された640枚の生地により1930冊分しか製本できなかった事実が認められている。この原因が「6尺1寸5分」という裁断の長さに起因するのか、また、その裁断が上告人の具体的な指示によるものか、あるいは被上告人が独断で行ったものかについて、事実関係の確定が必要である。原審は、裁断・納入の事実を認めながら、これらの点について審理を尽くさず、漫然と相殺の抗弁を排斥しており、判断の前提となる事実認定に欠けるところがある。