約束手形金請求

不特定物売買において、目的物の受領後に瑕疵が判明した場合、買主は瑕疵担保責任（旧法）の規定にかかわらず、債務不履行（不完全履行）を理由として契約を解除することができるか。

不特定物を目的とする債権において、給付された物に隠れた瑕疵がある場合、債権者が瑕疵を認識した上で履行として認容した等の特段の事情がない限り、受領後であっても完全な給付を請求する権利を失わない。したがって、給付が不完全であり、かつ債務者の責めに帰すべき事由があるときは、債務不履行の一類型として、損害賠償請求および契約解除をすることができる。

買主（被上告人）は、不特定物である放送機械を売主（上告人）から購入し受領した。使用中に雑音や音質不良の故障が生じ、売主側の技師が数回修理を試みたが完全には修復されなかった。買主は売主に機械を持ち帰って完全な修理を行うよう求めたが、売主はこれを放置。買主はやむを得ず他から機械を借りて事業を継続し、その後、売買契約解除の意思表示をした。