約束手形金請求

取締役（代表社員）が会社から手形を譲り受ける利益相反取引において、会社法上の承認を欠くために取締役が無権利者となる場合、その取締役から手形を取得した第三者は手形法16条2項による善意取得を主張できるか。

会社（有限会社）とその代表者間の手形譲渡について社員総会の認許（利益相反取引の承認）を欠き、譲受人である代表者が実質的な手形上の権利を取得し得ない場合であっても、当該譲受人からさらに手形の裏書譲渡を受けた第三者については、手形法16条2項が適用される。したがって、当該第三者が、前者が無権利者であることを知らず、かつ知らないことにつき重大な過失がないときは、善意取得が認められ、振出人に対して手形権利を行使できる。

振出人である上告人は、訴外有限会社Dに対して約束手形を振り出した。その後、当該手形はDからその代表者である訴外Eへ裏書譲渡されたが、この譲渡に際して会社法（当時の有限会社法）上の社員総会の認許（承認）を得ていなかった。Eはさらに被上告人（第三者）に対して当該手形を裏書譲渡し、被上告人はその手形を差し入れとして受け取った。被上告人が取得した手形は、もともと上告人が振り出した手形の書換手形であった。