約束手形金請求

隠れた取立委任裏書により手形を譲渡し、後に返還を受けた所持人が、裏書を抹消せず裏書の連続を欠く場合に、実質的権利者として手形上の権利を行使できるか。

1.隠れた取立委任裏書（譲渡裏書）がなされた場合、手形上の権利は裏書人から被裏書人に移転する。2.しかし、裏書人が被裏書人から手形の返還を受けたときは、裏書の抹消の有無にかかわらず、裏書人は再び実質的な手形上の権利を取得する。3.手形所持人は、裏書の連続を欠くため形式的資格を有しない場合であっても、実質的権利を有することを証明すれば、手形上の権利を行使することができる。

被上告人（裏書人）は、上告会社振出の約束手形をD銀行に対し、隠れた取立委任の目的で譲渡裏書（第三裏書）した。D銀行はさらにE銀行に対し公然の取立委任裏書（第四裏書）を行い、E銀行が支払呈示したが拒絶された。その後、被上告人はE銀行から手形の返還を受けたが、第三裏書を抹消していなかったため、形式上は裏書の連続を欠く状態となっていた。

本件では、第三裏書が隠れた取立委任目的の譲渡裏書であるため、権利は一旦D銀行に移転したが、支払拒絶後に被上告人が手形の返還を受けたことで、被上告人は再び実質的な権利を取得したといえる。形式的には第三裏書が抹消されていないため裏書の連続を欠くが、被上告人が実質的権利者であることは明らかであるから、手形法上の権利行使は妨げられないと解される。

被上告人は実質的権利者として手形金請求を行うことができる。したがって、請求を認容した原判決は正当である。