約束手形金請求

DはE銀行から手形の返還を受けたことで、実質的権利を再取得しており、そのDから譲渡を受けた被上告人は本件手形の実質的権利者といえる。もっとも、DからE銀行への裏書が残存し、被上告人への裏書との間で裏書の連続が途切れているため、被上告人は形式的資格を有しない。しかし、被上告人が実質的権利者であることを自ら立証している本件においては、形式的資格の欠如は権利行使を妨げるものではない。したがって、振出人たる上告人は支払を拒めない。

被上告人の請求は認められる。実質的権利者が自らその権利を証明したときは、裏書の連続を欠いていても、振出人に対し手形金の支払を求めることができる。

裏書の連続（手形法16条1項）を欠く所持人の救済法理として重要である。裏書の抹消という形式的手続きを怠った場合でも、返還という事実により実質的権利が復帰することを認め、立証を条件に権利行使を肯定する。答案では、形式的資格を欠く所持人の権利行使の可否が問われた際、本判例を根拠に実質的権利の立証による権利行使を認めるべきである。