約束手形金請求

裏書の連続を欠くため形式的資格を有しない所持人が、実質上の権利者であることを理由に手形上の権利を行使できるか。また、期限後の返還である場合に抗弁の切断が維持されるか。

手形法16条1項は裏書の連続による権利推定規定を設けているが、これがない場合でも、所持人が実質的に手形上の権利を取得したことを立証したときは、手形上の権利行使が認められる。

被上告人（原告）は、本件手形につき裏書の連続を欠いていたため、手形法上の形式的資格を有していなかった。しかし、本件手形が満期日に呈示されて支払を拒絶された際、当時の所持人であった訴外Dから手形の返還を受け、現にこれを所持していた。なお、被上告人および訴外Dはいずれも満期前の善意の手形取得者であった。

被上告人は、裏書の連続を欠くため形式的資格こそないものの、支払拒絶後に正当な所持人であるDから返還を受けて現に占有しており、実質上の権利者となっている。したがって、権利行使に妨げはない。また、被上告人および前手Dは共に満期前に善意で取得しているため、返還が期限後であったとしても、手形法17条ただし書の「害意」がない以上、人的抗弁は切断されたままであり、債務者は抗弁をもって対抗できない。

被上告人は実質上の権利者として手形上の権利を行使でき、期限後の返還であっても満期前の善意取得の事実に変わりはないため、人的抗弁は対抗されない。