約束手形金請求

1. 裏書の連続を欠く手形所持人が、実質的権利の証明により手形上の権利を行使できるか。 2. 当事者が主張した受戻しの日時と異なる日時を裁判所が認定することは、弁論主義の第1テーゼ（主張責任）に反するか。

1. 手形所持人は、裏書の連続という形式的資格を有しない場合であっても、実質的な手形上の権利者であることを立証すれば、その権利を行使することが可能である。 2. 弁論主義との関係において、主要事実の存否自体について当事者の主張と裁判所の認定が一致している限り、その付随的事実である日時等の細部について主張と異なる認定をしても、当事者の主張しない事実を認定した違法（弁論主義違反）には当たらない。

被上告人（原告）は、D社からB商店（被上告人の通称）へ、さらにB商店からF銀行へ順次裏書譲渡された本件手形につき、昭和29年8月2日に受戻したと主張して権利を行使した。原審は、受戻しの日時を同年8月25日と認定した。また、上告人は上告審において、本件第二裏書が抹消されており、裏書の連続が欠如しているため、被上告人は権利行使できないと主張した。

1. 本件において、B商店と被上告人が同一人であることは争いがなく、被上告人が本件手形を買い戻して実質的権利を有することは原審の認定により明白である。したがって、裏書の抹消により形式的資格を欠くとしても、実質的権利の証明がある以上、権利行使は妨げられない。 2. 被上告人が手形を受戻したという事実は主要事実であるが、その日時は主要事実を具体化する詳細な事実にすぎない。受戻しの事実自体について主張と認定に同一性が認められる以上、日時に相違があっても弁論主義違反とはいえない。

1. 裏書の連続を欠く場合でも、実質的権利を証明すれば手形上の権利を行使できる。 2. 主要事実の認定が主張と一致する限り、日時の認定が異なることは弁論主義違反とならず、本件上告は棄却される。