約束手形金請求

特定の債務（本件手形債務）の代物弁済として給付がなされたと主張されている場合に、その給付が別口債務の弁済を目的とするものであったとき、当該特定の債務の消滅が認められるか。

代物弁済（民法482条）により債務が消滅するためには、債務者が債権者との合意に基づき、本来の給付に代えて他の給付をなすことを要する。複数の債務が存在する場合、特定の債務の消滅という効力が生じるためには、当該給付がその特定の債務の代物弁済として行われたことが必要であり、他の債務の弁済を目的としてなされた場合には、対象外の債務を消滅させる効力は有しない。

上告人（債務者）は、被上告人（債権者）に対し、本件手形債務の代物弁済として宅地を提供したと主張した。一方、被上告人は、当該宅地の所有権移転登記を受けたのは本件手形債務とは別の「別口債務」の代物弁済としてであると主張して争った。原審は、当該宅地は別口債務に関するものであり、本件手形債権とは何ら関係がないものと認定した。

認定事実によれば、代物弁済の目的とされた宅地は、本件手形債権とは無関係であり、別口債務の弁済のために提供されたものである。代物弁済は当事者間の合意に基づき特定の債務を消滅させるものであるから、別口債務の履行としてなされた給付を、当然に本件手形債務の履行とみなすことはできない。したがって、本件手形債務が消滅したとはいえない。

本件手形債務は消滅しておらず、上告人の代物弁済の主張は認められない。