約束手形金請求

旧手形債務が代物弁済によって消滅したといえるか、また、新手形債務が弁済により消滅したといえるか。これらを否定した原判決に理由不備等の違法があるか。

債務の消滅を主張する者は、代物弁済（民法482条）や弁済（同法473条）といった消滅原因となる具体的事実を立証しなければならない。また、手形債務の更改や更新において、旧手形債務の消滅（いわゆる手残り手形の発生）や、新たに振り出された手形債務の完済が認められない限り、当該債務は存続するものと解される。

上告人は、旧手形債務が代物弁済によって消滅し、当該手形はいわゆる「手残り手形」であると主張した。また、新手形債務についても弁済によって消滅したと主張し、原審の認定に理由不備や理由齟齬があると争った。

原審は、上告人が主張する旧手形債務の代物弁済による消滅、および旧手形が手残り手形であるという事実を否定している。さらに、新手形債務が弁済によって消滅したという事実も否定しており、これらの点について順次認定判断を示している。判決の論理過程に矛盾は認められず、上告人の主張を排斥した判断は妥当である。

本件旧手形債務および新手形債務の消滅は認められず、原判決に違法はないため、上告を棄却する。

手形債務の更新（書換）において、旧債務の消滅や新債務の弁済を主張する際の立証責任の所在と、事実認定の枠組みを確認する際に参照される。特段の理論的新規性というよりは、事実認定の合理性を維持した事例である。