約束手形金請求

債務者が所持すべき証拠書類が債権者の手元に留まっている場合に、それをもって直ちに弁済（充当）があったと認定できるか。また、そのような場合の充当を認める商慣習が存在するか。

特定の債務が弁済によって消滅したか、あるいは弁済の充当があったか否かは、証拠に基づく事実認定の問題であり、特定の書類（領収書等）が債務者の手元にないという消極的事実のみをもって、直ちに弁済の充当を肯定する商慣習があるとは認められない。

上告人は、賃料前払金が本件約束手形金の支払に充当されたと主張し、その根拠として特定の証拠書類（甲第2ないし第5号証）が手元に残っていないことを挙げた。上告人は、このような場合に充当を認めるべき商慣習が存在すると主張して上告した。

上告人は書類が債権者の手元にあることをもって弁済充当を主張するが、そのような事実のみから充当の合意や事実を推認することはできない。また、上告人が主張するような、書類の手残りを理由に弁済充当を肯定する商慣習の存在も認められない。原審のなした事実認定に不合理な点はなく、適法である。

本件約束手形金の支払に賃料前払金が充当されたとは認められず、上告を棄却する。

弁済の事実認定に関する事例判断であり、証拠書類の所在という間接事実のみでは弁済の立証として不十分であること、および安易な商慣習の主張を退ける姿勢を示す。実務上は、弁済を主張する側がより直接的な証拠（受取証書等）を提出すべきであることを示唆している。