約束手形金請求

上告人が主張する具体的な諸事情によって、原判決が上告人の財産権（憲法29条）をみだりに侵害し、違憲といえるか。

財産権の侵害を主張する場合には、当該制約が憲法上の保障の範囲を超え、みだりに権利を侵害するものであるか否かにより判断される。

上告人は、原判決が自身の立場を尊重せず、財産権をみだりに侵害したとして、憲法違反を理由に上告を提起した（事案の具体的な背景事実は判決文からは不明）。

上告人が主張する諸事情を考慮しても、上告人の立場が不当に軽視されたとは認められない。また、その結果として上告人の財産権が「みだりに」侵されたという事実も認められないため、違憲の前提を欠く。

上告人の主張は前提を欠き、原判決に法令違背も認められないため、上告を棄却する。

本判決は、具体的な事実関係の記載に乏しく、実務上は財産権侵害の主張に対する一般的な棄却例として参照されるにとどまる。答案作成上は、財産権の制約が合理的範囲内であれば「みだりに侵した」とはいえないとする文脈で使用し得るが、本判決独自の具体的規範を導き出すのは困難である。