約束手形金請求

取締役会の議事という会社法上の事実を認定するにあたり、商法（現行会社法）所定の取締役会議事録以外の証拠を用いることは許されるか。証拠の資格ないし採証法則の制限が問題となる。

事実の認定は、証拠の取捨選択および判断を含む裁判官の自由な心証に委ねられる（自由心証主義）。会社法関係の事実であっても、特定の証拠（議事録等）が認定の唯一の法的手段となるものではなく、他の客観的証拠や証言等を総合して認定することができる。

農機具売買契約の代金支払のために約束手形が振り出された事案において、その背景となる取締役会の議事の有無が争点となった。第一審判決に対し、原審（控訴審）は商法所定の取締役会議事録以外の証拠（証明書、証人の証言、本人尋問の結果および弁論の全趣旨）に基づき、当該議事の存在を認定した。これに対し上告人は、議事の認定は議事録によらなければならないと主張して採証法則違反を訴えた。

本件において、原審は取締役会議事録が提出されていない状況下で、甲号証としての証明書に加え、証人DおよびEの証言、さらには当事者本人尋問の結果を総合して議事の事実を認定している。記録に照らしても、これらの証拠の取捨選択や事実認定のプロセスに不合理な点は認められず、採証法則に違反するような事由は見当たらない。したがって、議事録の欠如のみをもって直ちに事実認定を否定することはできない。

取締役会の議事については、必ずしも商法所定の議事録によって認定しなければならないものではない。原審の認定に違法はなく、上告は棄却される。