約束手形金請求

手形の振出人欄に表示された代表者が、振出当時の真実の代表者と異なる場合において、当該手形行為が有効に成立したと認めるために必要な事実認定の要件が問題となる。

法人の手形行為において、振出人欄に表示された代表者が真実の代表者と異なる場合、当該行為が有効な代表権・代理権の行使といえるかを判断するためには、①現実の行為者が誰であるか、②その者に代表権・代理権があるか、③その者が前任者名義を用いた経緯、④退任・就任登記の有無等の事実関係を明確に認定する必要がある。これらを欠いたまま有効性を認めることは、理由不備または理由齟齬の違法を構成する。

上告人（組合）は、第一審相被告らと共同で本件約束手形4通を振り出した。そのうち1通の手形について、振出当時に表示されていた代表者Fは既に退任しており、真実の代表者はGであった。第一審および原審は、代表者名義が異なっている事実を認めながらも、具体的な行為者や権限の有無を詳細に検討することなく、直ちに当該手形振出行為を無効とすべきではない（有効である）と判断した。