約束手形金貸金請求

商号変更日より前の日付を振出日とする手形において、変更後の商号が名宛人として記載されている場合に、その振出事実をそのまま認定した原判決に理由不備（民事訴訟法上の違法）があるか。

判決における事実認定は、証拠との整合性及び論理的な一貫性を備えていなければならない。特に、商号変更の前後における手形振出の事実を認定する際には、振出日時点での適法な商号と手形面上の記載が一致しているか、あるいは不一致を説明する特段の事情があるかを明示する必要がある。

1. 被上告会社は、昭和29年4月15日に旧商号（株式会社D）から現在の商号（B株式会社）へ変更した。2. 原審は、同年2月2日から3月6日までの間に、名宛人を「B株式会社」とする約束手形4通が被上告会社宛てに振り出された事実を認定した。3. しかし、認定された振出日当時には、被上告会社の商号は未だB株式会社になっていなかった。

原判決の認定によれば、振出日は昭和29年2月から3月であるが、当時の商号は旧商号のままであるはずである。一方で、手形上の名宛人は変更後の「B株式会社」となっている。もし振出当時において既に名宛人が「B株式会社」であったとすれば、特段の事情がない限り、振出日は商号変更後の同年4月15日以降でなければ論理的に整合しない。原審はこの間の矛盾を解消する具体的な事情を判示しておらず、認定の理由に不備・食い違いがあるといえる。

原判決には理由不備および理由の食い違いがあるため、破棄を免れない。本件を原審に差し戻す。