土地建物所有権確認等請求

不存在の法人を当事者とした無効な契約がある場合、その後に締結された別個の契約の効力に影響を及ぼすか。また、一連の契約の存在を知って承認した者に錯誤無効の主張が認められるか。

1. 契約当事者が存在しない場合、その契約は効力を生じないが、後に真の当事者間で改めて締結された契約は、前者の無効に左右されない別個の契約として有効に成立する。 2. 錯誤による無効（現行法では取消し）が主張される場合であっても、本人が当該事実を認識した上で承認したときは、もはや錯誤による無効を主張することはできない。

Bは当初、D合資会社との間で契約（一）を締結したが、実際にはD社は存在していなかった。その後、BはD社の不存在を知り、改めてE個人との間で契約（二）を締結した。さらに、北支から帰還したAは、これら一連の契約の事実を知った上で、これを承認した。上告人側は、契約（一）が無効である以上その後の契約も無効であることや、要素の錯誤があることを主張して争った。

契約（一）は当事者である会社が不存在である以上、当然に無効である。しかし、Bがその無効を知った上で改めてE個人と締結した契約（二）は、契約（一）とは全く別個の契約である。したがって、前者の無効が後者に承継されることはない。また、錯誤の主張については、Aが帰還後に契約の経緯を全て知った上で「承認」していることから、もはや要素の錯誤があるとは認められず、追認と同様の効果が生じているといえる。

契約（二）および（三）は有効であり、Aによる錯誤無効の主張は認められない。