土地売買無効確認等請求

民法110条の表見代理が成立するためには、表見代理行為の当時において基本代理権が存続している必要があるか。また、消滅後の代理権を基礎に110条を適用できるか。

民法110条の表見代理は、一定の範囲の代理権を有する者がその権限を逸脱して代理行為をした場合に適用される。したがって、その基礎となる基本代理権は、表見代理行為の当時において現に存在していることを要する。過去に存在したが既に消滅した代理権を基礎として権限外の行為が行われた場合に、同条の法理を適用するには、別途その旨の事実関係と法理の解明を要する（実質的には112条と110条の重畳適用の検討を唆すものと解される）。

上告人の復代理人Eは、上告人のために封鎖預金の解除払戻に関する代理権を付与されていた。しかし、Eは当該権限を逸脱して、昭和23年12月、上告人所有の本件土地をDに売却した。上告人は、売買当時すでに預金の払戻事務は完了しており、Eの代理権は消滅していたと主張した。原審は、Eに基本代理権（預金払戻）があり、Dに正当な理由があったとして110条の成立を認めたが、売買当時において当該基本代理権が存続していたか否かを確定していなかった。

本件において、Eに与えられていた代理権は封鎖預金の解除払戻に関する事項に限定されていた。封鎖預金の払戻には時期的制限があり、本件土地売買が行われた昭和23年12月当時、その事務が結了し代理権が消滅していた可能性がある。110条は現存する権限の超越を予定する規定であるため、行為時に代理権が消滅していたのであれば、同条を漫然と適用することは許されない。原審は、行為当時の代理権の存続を確定せずに110条を適用しており、審理不尽・理由不備の違法がある。

民法110条の成立には、行為当時における基本代理権の存在が必要である。代理権消滅後の権限外の行為については、当然には同条を適用できず、原判決は破棄を免れない。