財産売買無効確認請求

普通地方公共団体の長が、議会の議決を要する契約を議決なしに締結した場合、民法110条（権限外の行為の表見代理）が類推適用され、契約の効力が自治体に帰属し得るか。

普通地方公共団体の長の代表権限は法律や条例によって定められているが、その権限を踰越した行為については、取引の安全を保護する観点から、民法110条の表見代理の規定を類推適用し得る。この場合、長に一定の範囲で私法上の契約を締結する基本権限が認められ、かつ、相手方において長に当該権限があると信ずべき「正当な理由」があることが必要である。

B1町の町長Dは、町有不動産をB2に売却する契約を締結した。町の条例では、予定価格20万円以上の不動産売却には議会の議決が必要とされていたが、20万円未満の売却や急施を要する場合等は町長の執行権限とされていた。本件の売買契約は議会の議決を要する規模であったが、実際には議決を経ていなかった。町側は、町長の代表権限は法定されており、権限外の行為は無効であって表見代理の類推適用の余地はないと主張した。