土地所有権確認等請求

民法94条1項（通謀虚偽表示）の規定が、契約のような双方行為だけでなく、解除のような「相手方のある単独行為」にも適用されるか。

民法94条1項にいう「相手方と通じてした虚偽の意思表示」は、必ずしも双方行為（契約）に限定されるものではなく、相手方のある単独行為についても成立し得るものと解すべきである。

上告人は、本件不動産の所有権確認および所有権移転登記の抹消を求めて被上告人を提訴した。その過程で、本件における契約解除の意思表示が通謀虚偽表示にあたるか否かが争点となった。なお、被上告人が前主の相続人として地位を承継したか等の事実関係については原審で十分な主張立証がなされていなかった。

民法94条1項が虚偽表示を無効とする趣旨は、相手方と通じて虚偽の外形を作出した者の真意を保護せず、取引の安全を図る点にある。この趣旨は、契約解除のような相手方のある単独行為において、相手方と通じて虚偽の解除の外形を作出した場合にも等しく妥当する。したがって、本件における契約解除が虚偽表示であるとした原審の判断に、法の適用上の誤りはない。