土地所有権確認並土地所有権移転登記手続請求

民法上の表見代理における「正当な事由」の存否が争点となった。具体的には、代理人と称する者が本人を代理する権限を有すると信じたことについて、相手方（またはその代理人）に過失がなく、客観的な合理的根拠が認められるかどうかが問われた。

民法110条等の表見代理において、相手方が「正当な理由」（同条）を有するか否かは、代理人と称して行為をした者に当該権限があると信じるにつき、客観的にみて合理的な根拠があるか否かによって判断される。

上告人を本人、被上告人を相手方とする売買契約において、訴外Dが上告人の代理人と称して契約を締結した。この際、被上告人の代理人である鈴木英一郎は、Dに当該契約を締結する権限があるものと信じていた。原審は、当時の諸事情に照らし、鈴木がそのように信じたことについて「正当な事由」があると認定した。これに対し、上告人が理由不備や判例違反を理由に上告した事案である。

最高裁は、原審が認定した事実関係を前提とすれば、被上告人の代理人において、訴外Dが上告人を代理して売買契約を締結する権限を有すると信ずるにつき「正当な事由」を有したものと解するのが相当であると判示した。具体的な「正当な事由」を基礎付ける詳細な事実は判決文からは不明であるが、原審の証拠評価および事実認定に不合理な点はなく、法的な評価として正当な事由の具備を肯定した。

被上告人の代理人に正当な事由が認められるとした原審の判断は適法であり、本件売買契約における表見代理の成立を認めた結論は維持される（上告棄却）。