建物所有権移転登記等請求

金銭消費貸借の担保目的で不動産の所有権を移転させるに際し、民法579条以下の買戻しの形式を利用した契約（譲渡担保の一種）が、実務上の有効な担保方法として認められるか。

債務の担保を目的として、目的物の所有権を債権者に移転し、債務者が期限内に債務を弁済したときは目的物を取り戻すが、期限内に弁済がないときは債権者が確定的に所有権を取得するという形式（いわゆる売渡担保）において、民法579条以下の「買戻」の方式を用いることは、私的自治の範囲内として許容される。

上告会社は、被上告人から200万円の融資を受けるに際し、本件建物を担保とするため、一旦「将来買戻約款付売渡契約をなす旨の予約」を締結した。その後、残金の受領と引き換えに、代金を200万円とし、期限（約2ヶ月後）までに代金を提供すれば買い戻せるが、提供がないときは買戻権を喪失し建物を明け渡す旨の特約を付した売買契約を締結した。上告会社は買戻代金の支払確保のため約束手形を振り出したが、期限までに支払いがなされなかった。

本件契約は、当初は消費貸借の形式を予定しつつ、最終的に買戻約款付売買の形式を選択したものであるが、これは「売渡担保」の方法としてなされたものといえる。譲渡担保の実行手法として民法579条以下の買戻しの方式を利用することは、大審院以来の判例によっても認められている。また、売買後も買主（債権者）が使用収益をせず、特約により利息に相当する授受がなされていたとしても、担保としての実態を反映しているに過ぎず、契約の有効性を妨げるものではない。

本件買戻約款付売買契約は、売渡担保の方法として有効であり、期限までに代金提供がない以上、上告人は買戻権を喪失する。