不動産所有権移転登記手続請求

不動産の買戻しの特約が登記されていない場合において、買戻権の譲渡はどのような態様で行われ、かつ、その対抗要件として何を具備すべきか。

不動産の買戻権は、民法上、契約解除権としての性質を有する。買戻しの特約が登記されている場合は物権に準じて移転登記が対抗要件となるが、特約の登記がない場合には、買戻権は売主としての地位（契約当事者の地位）に伴うものとして譲渡される。したがって、その譲渡を第三者に対抗するには、指名債権譲渡の対抗要件（民法467条）に従い、債務者への通知またはその承諾を必要とする。

売主Dと買主（被上告人）の間で不動産の売買がなされ、買戻しの特約が付されたが、当該特約は登記されていなかった。その後、Dは上告人に対し、本件買戻権を譲渡した。原審は、この買戻権の譲渡について対抗要件として移転登記が必要であると判断したほか、売主Dが負担していた抵当権抹消義務の存否を十分に審理しないまま、譲渡の有効性を認めていた。