不動産所有権移転登記手続等請求

特定物売買における所有権移転時期はいつか。また、引渡しと代金支払が同時履行の関係にある場合、特約がなくても所有権移転時期は制限されるか。

売主の所有に属する特定物を目的とする売買においては、所有権の移転が将来なされるべき特約がない限り、買主に対し直ちに所有権移転の効力が生じる。代金支払義務や引渡義務が同時履行の関係にあるとしても、それだけで所有権移転時期が制限されるものではない。

上告人（売主）と被上告人（買主）との間で建物（特定物）の売買契約が締結された。原審は、当該建物の引渡義務と代金支払義務が同時履行の関係にあると認定したが、所有権の移転自体を代金支払や登記と同時になすべきとの特約については認定しなかった。売主側は、代金支払等があるまで所有権は移転しない旨を主張して争った。