所有権移転登記手続請求

特定の事情の下で、将来の買戻しの意図を伝えて競落を依頼し、相手方がこれを了解して競落した場合に、直ちに民法556条1項にいう売買の予約が成立したと認められるか。

売買の予約が成立したと認められるためには、単に相手方から将来買受けの相談があった際にこれに応ずべき意思を有していたというだけでは足りず、予約完結権の行使条件や代金等、予約に相応する具体的な内容の協定が存することを要する。

不動産の所有者であった上告人は、抵当債務の弁済資力がなく競売に付された際、親譲りの不動産を失うことを惜しみ、親族であるDに対し、後日金策ができた際に買い戻して所有権を回復したいという事情を告げて競落を依頼した。Dは右の事情を了し、依頼に応じて本件不動産を競落した。上告人は、これにより競落当日に売買の予約が成立したと主張して本訴を提起した。

本件において、Dが上告人の事情を了して競落した事実は、上告人から将来買受けの相談があるときにこれに応ずべき意思を有していたことを推認させるにすぎない。上告人が主張する「何時にても競落代金をもって売買を完結し得る」といった売買完結の一方的意思表示を可能にする具体的な合意については、これを認めるに足りる証拠がない。したがって、予約成立に不可欠な具体的協定が欠けているといえる。

売買の予約の成立は認められず、予約成立を前提とする上告人の請求は棄却される。

契約の成立、特に予約の成立認定において、単なる「動機の了解」や「協議への応諾意思」と「法的拘束力のある予約」を厳格に区別する実務指針となる。答案上は、予約完結権の発生要件として具体的合意の必要性を論じる際の根拠として活用できる。