所有権確認並びに所有権移転登記手続請求

不動産の所有権移転登記が寄託の趣旨でなされたかという点について、原審が認定していない事実を前提とした主張が上告理由として認められるか。

不動産の所有権移転登記が特定の法律上の性質（寄託等）を有するか否かは、事実認定の問題であり、原審が認定しない事実を前提として、その法律上の性質を争うことはできない。

上告人は、本件不動産の所有権移転登記が「寄託」の意味でなされたものであると主張し、原判決の判断を不服として上告した。しかし、原判決においては、当該登記が寄託の趣旨でなされたという事実は認定されていなかった。

上告人の主張は、本件登記が寄託の趣旨でなされたことを前提としている。しかし、原判決の認定によれば、そのような事実は認められていない。したがって、上告人の論旨は、原判決の認定しない事実を基礎とするか、あるいは原判決の事実認定そのものを非難するものに帰着し、採用の余地がないといえる。

本件登記が寄託の趣旨でなされた事実は認められず、上告は棄却される。

本判決は極めて簡潔であり、具体的な法律構成の提示というよりは、事実認定を前提としない上告理由の排斥という民事訴訟法上の訴訟運営の原則を示すにとどまる。答案上は、登記の性質（信託的譲渡や寄託的意味合い）を争う際に、事実認定の重要性を示す補助的資料として言及し得るが、具体的な実体法上の規範としての活用場面は限定的である。